2020-02-26 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
さらに、関連する法律にありますように、今、ＢＢＮＪ、国家管轄権外域の海洋生物多様性ということで、多様性を保護する、海底環境を保護するために、こういう資源の開発はやるべきではないという意見も出てきているわけで、大変難しい状況にあるわけでございます。
さらに、関連する法律にありますように、今、ＢＢＮＪ、国家管轄権外域の海洋生物多様性ということで、多様性を保護する、海底環境を保護するために、こういう資源の開発はやるべきではないという意見も出てきているわけで、大変難しい状況にあるわけでございます。
○滝沢求君 今答弁にございましたが、本年度から環境本省の海洋生物多様性担当ポスト、これを設けたということでございます。取締役についても、関係省庁と緊密に連携してしっかりと進めていただきたいと思います。
環境省では、沖合海底自然環境保全地域の管理を的確に行うため、まず本年度から、環境本省の海洋生物多様性担当ポストを設置したところでございます。 引き続き、沖合海底自然環境保全地域の管理のために必要な予算や人員の確保に努めてまいります。あわせまして、関係省庁の連携にも努めてまいります。
○滝沢求君 ただいま副大臣の答弁の中にもございました、国際的にも海洋生物多様性保全の動きが進んでいるということでございますが、我が国の海洋生物多様性の現状と、生物多様性条約、ＣＯＰ10で愛知目標が採択されて以降、実際の保全の取組はいかがでしょうか、伺います。
また、沖合海底自然環境保全地域の管理を的確に行うため、本年度から環境省本省の海洋生物多様性担当ポストの設置をしたことに加えまして、引き続き環境省において人員や体制の確保に努めることとするとともに、今後、関係省庁と緊密に連携して取り組んでいくことで実効性を担保してまいりたいと考えております。
また、環境省の体制につきましても、本年度から、環境本省に海洋生物多様性担当ポストを設置したところでございます。 さらに、法の運用に当たりましては、関係省庁との連携をより密にいたしまして、必要に応じ、適切な体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
環境省の組織体制の中では、今月一日付で環境本省の海洋生物多様性担当ポストの設置をしたところであります。 法の運用に当たっては、関係省庁との連携をより密接に行い、必要に応じ、適切な体制の確保に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
国家管轄権外区域というのは、いわゆる海底とか深海底とか公海、そういったところを指すんでありますけれども、ここの海洋生物多様性準備委員会、ＢＢＮＪ準備委員会と呼んでおりますが、ここでは、昨年まで新協定テキスト案の四分野について議論を重ねてまいりました。そして、新協定に含めるべき要素を取りまとめた勧告を昨年採択をし、これを踏まえた政府間会議、ＩＧＣが今年九月から開始をされることになっております。
○大臣政務官（堀井巌君） 国家管轄権外区域、すなわち国連海洋法条約上の公海及び深海底でありますが、こちらの区域の海洋生物多様性、これ英語で、今委員が御指摘どおりＢＢＮＪと一般的に略称されておりますが、その保全及び持続可能な利用に関する新協定の作成について本年九月から政府間会議、これもＩＧＣと呼ばれておりますが、が第一回会合が本年九月に開催されて本格的な交渉が行われるという今予定になっております。
平成二十三年には海洋生物多様性保全戦略が策定されましたが、この公式サイトを見てみますと、二〇一三年の二月から更新がされていない、新着情報が四年前のままというふうになっております。果たして本当に戦略が動いて機能しているのか、疑問の声も聞かれるところでございます。 海洋とその生物多様性の保全に対する環境省の考え方、今後の取り組みについて、環境大臣に伺いたいと思います。
環境省では、海洋の生物多様性の保全と持続可能な利用を推進するため、平成二十三年三月に海洋生物多様性保全戦略を策定いたしました。 これに基づきまして、日本の管轄権内水域における生物多様性の観点から重要度の高い海域を抽出し、平成二十八年四月に公表をしたところでございます。
昨年我が国が議長国を務めたＧ７伊勢志摩サミットにおいても、気候変動や海洋生物多様性のモニタリングの観点から、国際協力による定常的な地球規模の海洋観察が喫緊の課題であるとの指摘がされました。海洋研究開発機構を中心に我が国が果たすべき役割は大きいと考えています。 文部科学省における今後の海洋研究開発への姿勢について、お聞かせください。
アメリカ・ハーバード大学など国際研究グループが、沖縄周辺のサンゴ礁を含む熱帯サンゴ礁は海洋生物多様性が高く、最優先に保護が必要であるとの指摘をしたことにつきましては、その背景、事情等を十分に分析していく必要がありますが、引き続きその保全に十分意を用いていく必要があると認識しております。
主なる議題は、気候変動、環境と雇用、海洋生物多様性の保全、多国間環境協定の執行、この四点でございました。 気候変動のほかはちょっと各委員の方、耳なれない項目になっておりますが、例えば環境と雇用という話は、最近ヨーロッパで非常にそういう議論が行われておる。